国民生活金融公庫
| 種類 | 融資額 | 返済期間（据置措置） | |
| 新規開業ローンの保証人特別措置の拡充 新たに開業される方向けの融資制度で無担保・無保証人で融資する特別措置の拡充 |
|||
| 運転資金 設備資金 利率 |
500万円以内 |
５年以内（６ヶ月以内） ７年以内（６ヶ月以内） |
|
| 保証人、担保 不要 | |||
| 次の１〜３のすべての要件に該当する方 １ 新規開業の要件 新たに開業される方、または開業して税務申告を２期終えていない方 ２ 雇用創出、経済活性化、勤務経験、または修得技能の要件 次のいずれかに該当する方 （１） 雇用の創出を伴う事業を始められる方 （２） 技術やサービスに工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められる方 （３） 現在勤務している企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方 ア 現在の企業に継続して６年以上勤めている方 イ 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上勤めている方 （４） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めている方で、 その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方 （５） 既に開業されている場合は、開業前に（１）〜（４）のいずれかに該当された方 ３ 自己資金の要件 開業前、または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の２分の１以上の自己資金を 確認できる方 |
|||
| 取り扱い期間 | 平成１９年３月３１日まで | ||
| 利用できる融資制度 | ・新規開業特別貸付 ・食品貸付（設備資金のみ） ・生活衛生貸付（一般貸付（設備資金のみ）及び振興事業貸付に限る。） ・普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要 とする資金に限る。） |
||
| 新規開業特別貸付 | |||
| 運転資金 設備資金 利率 |
4,800万円以内 |
７年以内（１年以内） １５年以内（３年以内） |
|
| 次のいずれかの条件に該当する方 １ 現在勤務している企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方 （１） 現在の企業に通算して６年以上勤めている方 （２） 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上勤めている方 ２ 技術やサービスに工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められる方 ３ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤めている方で、その職種と 密接に関連した業種の事業を始められる方 ４ 雇用の創出を伴う事業を新たに営もうとする方 ５ １〜４により、新規開業しておおむね５年以内の方 |
|||
| ・保証人、担保または信用保証協会の保証が必要 ・この融資は商工会・商工会議所で受け付けます。 ・取り扱い期間 平成１４年３月３１日まで |
|||
| 女性・中高年起業家貸付 | |||
| （女性または ５５歳以上の方） |
運転資金 設備資金 利率 |
4,800万円以内 |
７年以内（１年以内） １５年以内（３年以内） |
| 保証人、担保または信用保証協会の保証が必要。 | |||
| 新規開業者経営改善貸付 | |||
| （無担保・無保証人の 融資制度） |
運転資金 設備資金 利率 |
550万円以内 |
５年以内（６ヶ月以内） ５年以内（６ヶ月以内） |
| 次のすべての要件に該当し、商工会会長、または商工会議所会頭の推薦を受けた方 １ 開業する事業について一定の勤務経験を有する方、または公共職業能力開発施設における 職業訓練、中小企業総合事業団の行う特定の研修等を終了し、独自性のある事業や雇用の 創出を伴う事業を新たに営もうとする方 ２ ６ヶ月以上開業予定地のある地区の商工会・商工会議所の経営指導を受けている方。ただし、 一定の要件を満たす場合は指導期間を短縮することができる。 ３ 開業資金の２分の１以上の自己資金を確認できる方 |
|||
| ・保証人、担保 不要 ・この融資は商工会・商工会議所で受け付けます。 ・取り扱い期間 平成１４年３月３１日まで |
|||
| 食品貸付 | |||
| 食料品小売業、 食料品製造小売業、 花き小売業の方 |
7,200万円以内 |
１３年以内、新規開業支援 設備資金に該当する場合１５年以内 （２年以内、新規３年以内） |
|
| 生活衛生貸付 | |||
| 飲食店、理・美容、 クリーニング業などの 生活衛生関係の事業 |
一般貸付 | ||
| 設備資金 運転資金 |
7,200万円〜4億円以内 |
１３年以内、独立開業に該当する 場合は１５年以内 （１年以内、特別な場合２年以内） |
|
| 振興事業貸付 | |||
| 設備資金 運転資金 |
1億5千万円〜 |
１８年以内（２年以内） ７年以内（１年以内） |
|
三重県
| 種類 | 融資額 | 返済期間（据置措置） | |
| 創業者支援資金 | |||
| 事業を営んでいない個人で、個人創業は１ヶ月以内、 会社設立なら２ヶ月以内に創業する具体的計画を有する方 |
|||
| 設備資金 運転資金 利率 保証料 |
2,000万円以内 |
７年以内（１年以内） ５年以内（１年以内） |
|
三重県産業支援センター
| 種類 | 融資額 | 返済期間 （据置措置） |
| 小規模企業者等設備貸付事業 | ||
| 貸付限度額 貸付対象設備価格の1/2以内の額 小規模企業者等／50万円以上4,000万円以内 創業者（1年未満）／25万円以上4,000万円以内 （1年以上）／50万円以上6,000万円以内 利率 無利子 |
７年以内 （１年据置、 ６年均等年賦） |
|
| 小規模企業者等設備貸与事業 | ||
| 貸与限度額 小規模企業者等／100万円以上6,000万円以内 創業者（1年未満）／50万円以上3,000万円以内 割賦の場合 貸与損料 2.7％ リースの場合 リース料／3.001％（3年）〜1.401％（7年） （月賦） リース期間／3年〜7年 |
７年以内 （１年据置、 ６年均等年賦） |
|
| 従業員20人以下の小規模企業が対象、担保（金額によって必要）、連帯保証人2人以上が必要。
申し込み先 商工会、商工会議所、三重県産業支援センター |
||
※融資申し込みにあたっては、各機関の融資条件を確認してください。
|
●-----------------------------------------------------------------● |
|||||
| 個人と法人の比較 | 会社形態の比較 | 会社設立手続きの流れ | 開業の許認可が必要な業種 | ||
| 従業員の募集・採用 | 記帳・経理 | 資金繰り | 手形・小切手 | ||
| 融資制度 | 創業に関する助成金 | 参考資料ダウンロード | |||
|
●-----------------------------------------------------------------● |
|||||
