[1] 従業員の募集
改正男女雇用機会均等法により、募集・採用、配置・昇進、教育・訓練について、女性を男性と比べ差別的に取り扱うことを禁止しています。
[2] 採用する人材の雇用形態、人数等 
雇用形態の多様化が進む中、企業では正社員以外にも契約社員、パートタイマーなどの非正社員や派遣労働者などが増加する傾向にあります。
非正社員については、有期契約者が多い、給与・賞与・退職金など正社員とは異なる雇用管理が求められることが多いので、就業規則を作成する場合は正社員とは別途に就業規則を作成する必要があります。
[3] 採用方法
ハローワーク、シルバー人材センター、求人情報誌、新聞求人欄、求人チラシの配布・店頭貼付など
[4] 労働者の採用
面接時に労働時間や休日を明確に説明することが必要、採用については面接時即決せず、一定の期間を置いて十分検討することが必要です。 
書面で明示すべき事項
雇用する従業員が10人以上のときは就業規則を作成、労働基準監督署へ届け出る義務があります。
(1) 労働契約の期間に関する事項
期間の定めのないものか、1年以内の契約期間を定める。
1年を超える期間について労働契約を締結する事は出来ない。
高度な専門的知識を有する者または満60歳以上の労働者を採用する際は、
3年以内の契約期間を定めることができる。
(2) 就業の場所・従事する業務の内容に関する事項
(3) 労働時間に関する事項
始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働(時間外および休日労働)の有無、
休憩時間、休日・休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
(4) 賃金に関する事項
・賃金の決定、計算・支払方法、締切り、支払いの時期 
(参考)三重県内の最低賃金 
 日 額   5,335円
 時間額   667円
※産業別によっても最低賃金の日額、時間額が決められていますので、確認が必要です。
(5) 退職に関する事項
口頭による明示でもよい事項
(1)昇給に関する事項
(2)退職手当に関する事項
退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払方法、支払いの時期
[5] 採用確定
労働契約の締結−雇入通知書の発行 労働条件通知書のモデル様式の活用
就業規則の配布

 

●参考−パートタイム労働者の年収額と
      パート本人に対する課税および配偶者に認められる控除

パートタイム労働者
の年収額

A−本人について B−パート本人の
配偶者について

課税対象と
なるかどうか

所得税及び住民税の
課税にあたって、
控除が認められるかどうか
所得税 住民税 配偶者
控除
配偶者
特別控除
100万円以下 × ×
100万円を超え、103万円未満 ×
103万円 × ×
103万円を超え、141万円未満 ×
141万円以上 × ×

注:課税の対象となる年収の期間  所得税:当該年、 住民税:前年

●-----------------------------------------------------------------

個人と法人の比較 会社形態の比較 会社設立手続きの流れ 開業の許認可が必要な業種

従業員の募集・採用 記帳・経理 資金繰り 手形・小切手
融資制度 創業に関する助成金 参考資料ダウンロード

-----------------------------------------------------------------●