会社形態の比較表PDF形式:11.1KB

最低資本金
株式会社 1,000万円以上
有限会社 300万円以上
合資会社 制限なし
合名会社 制限なし
確認株式会社 1円以上
確認有限会社 1円以上

 

出資口数
株式会社 自由(商法改正により、1株5万円以上の規制はなくなった)
有限会社 自由(商法改正により、1口5万円以上の規制はなくなった)
合資会社 無限責任社員の出資の種類については特に制限はない。
有限責任社員は金銭そのほかの財産出資だけが認められる
合名会社 労務や信用も出資できる
確認株式会社 自由
確認有限会社 自由

 

社員構成・責任
株式会社 1人以上で有限責任(出資の範囲で責任を負う)
有限会社 株式会社と同じ
合資会社 有限責任社員と無限責任社員で構成される。(各1人以上)
合名会社 2人以上の無限責任社員で構成される
確認株式会社 有限責任
確認有限会社 有限責任

  

地位の譲渡
株式会社 原則として自由
有限会社 制限あり(ただし、社員間は自由)
合資会社 有限責任社員は、無限責任社員全員の承諾があるときは
持分の全部、または一部を他人に譲渡することができる。
合名会社 他の社員全員の承諾なしに他人に譲渡出来ない。
確認株式会社 原則として自由
確認有限会社 制限あり(ただし、社員間は自由)

 

基本的意志決定機関(議決機関)
株式会社 株主総会
有限会社 社員総会
合資会社 無限責任社員
合名会社 各社員
確認株式会社 株主総会
確認有限会社 社員総会

 

取締役の人数
株式会社 3人以上
有限会社 1人以上
確認株式会社 3人以上
確認有限会社 1人以上

 

取締役の任期
株式会社 2年
有限会社 なし
確認株式会社 2年
確認有限会社 なし

 

業務執行機関
株式会社 取締役会(3人以上の取締役)
有限会社 取締役会(1人以上の取締役)
合資会社 無限責任社員
(定款等により、有限責任に業務執行権を与えることも可、
ただし会社を代表することは出来ない。)
合名会社 各社員
確認株式会社 取締役会(3人以上の取締役)
確認有限会社 取締役会(1人以上の取締役)

 

代表者
株式会社 代表取締役
有限会社 取締役各自 代表取締役(定款や社員総会決議で定めた場合)
合資会社 無限責任社員(代表社員を選出した場合は代表社員)
合名会社 各社員(代表社員を選出した場合は代表社員)
確認株式会社 代表取締役
確認有限会社 取締役各自 代表取締役(定款や社員総会決議で定めた場合)

 

監査役
株式会社 1人以上
有限会社 置かなくても良い
確認株式会社 1人以上
確認有限会社 置かなくても良い

 

規模の拡大
株式会社 新株発行
有限会社 出資口数または一口の金額の増加
合資会社 社員が、親戚・知人の場合が多く、資金調達が限定されるので
規模の拡大には限界がある。
合名会社 社員が、親戚・知人の場合が多く、資金調達が限定されるので
規模の拡大には限界がある。

 

設立手続き
株式会社 定款の認証や出資金保管証明書が必要
有限会社 株式会社と同じ
合資会社 定款の認証や出資金保管証明書は不要
合名会社 合資会社と同じ
確認株式会社 定款の認証や出資金保管証明書が必要
確認有限会社 確認株式会社と同じ
 

 
設立登記の登録免許税
株式会社 資本金額の千分の七(最低15万円)
有限会社 資本金額の千分の七(最低6万円)
合資会社 6万円
合名会社 6万円
確認株式会社 15万円
確認有限会社 6万円


設立費用
株式会社 印紙代、登録免許税、定款認証手数料、
会社印作成、司法書士委託費用等
有限会社 印紙代、登録免許税、定款認証手数料、
会社印作成、司法書士委託費用等
合資会社 印紙代、登録免許税、会社印作成、司法書士委託費用等
合名会社 印紙代、登録免許税、会社印作成、司法書士委託費用等
確認株式会社 印紙代、登録免許税、定款認証手数料、
会社印作成、司法書士委託費用等
確認有限会社 印紙代、登録免許税、定款認証手数料、
会社印作成、司法書士委託費用等

 

組織変更
株式会社 有限会社に組織変更可
有限会社 株式会社に組織変更可
合資会社 合名会社に組織変更可、
株式会社、有限会社に組織変更するにはいったん解散することが必要
合名会社 合資会社に組織変更可、
株式会社、有限会社に組織変更するにはいったん解散することが必要
確認株式会社 5年以内に最低資本金までに増資・組織変更しない場合、
解散しなければならない
確認有限会社 5年以内に最低資本金までに増資・組織変更しない場合、
解散しなければならない

 

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