【日本の人口減少】
総務省が昨年12月に日本の人口が減少に転じたことを発表しました。少子高齢化が一層深刻な問題となってきます。
人口減少は消費を低迷させるだけでなく、労働力不足を招き、生産力の縮小を余儀なくさせてしまう。また、高齢者人口割合の増大は、社会保障など現役世代の負担を大きくさせてしまいます。
人口が大幅に減少すると、経済力も当然の事ながら衰退するわけですが、ただ単に人口が減るだけなら必ずしも不景気なるとは限りません。購買力が減っても、生産力、販売力が減って需要と供給のバランスがいずれ保たれるからです。
ここで問題なのが、今の日本は少子高齢化で人口のバランスが崩れていることです。
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【少子化問題】
日本の人口を維持していこうとすると、出生率が2.06必要ですが、現在の出生率は平成16年度の1.29を下回りそうで、2030年には日本の人口が１億2000万人を切ることが予測されています。（人口の推移と将来推計人口表）
また、団塊世代の人口に対し幼児の人口が半分になっている事がわかります。（推計人口のピラミッド）
予想より早く減少に転じた人口問題に対して、各自治体で児童手当の期間延長、分娩費の引き上げなど対策がとられました。真剣に少子化対策を検討するようになったと思われます。
つまり「親」に対する支援です。子供は親の宝ですが、こうなってくると、「子供は国の宝」です。生まれてくる子供たちが、将来の日本を背負ってくれるわけですから。
親は子供をたくさん欲しいと思っていても、子供を育てていく上で多くの不安があります。
少子化問題の一番の解決策は、子供を持つ「親」に対する多くの支援策を講じることだと思います。 |
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【2007年問題】
もう一つの問題が、2007年問題といわれる労働力人口の減少です。
平成18年度から高齢者の雇用を安定させるために、高齢者雇用安定法が改正されます。この法改正は、来年から始まる「団塊の世代」の方々が迎える60歳の定年退職に対処するためのもので、定年後も働いていただいて、生産人口を増やそうという意図があります。
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【ビジネスチャンスを探せ】
少子化が進む中、１人の子供に対しての親の期待はより強くなっています。期待感から１人当たりの教育費が増えるとともに、子供に対するセキュリティ分野が伸びています。携帯電話も小学生向けにセキュリティが強化された機種が人気のようです。
玩具の分野では、親子で楽しめる、特に父親と子供と一緒に遊べる玩具が注目されています。父親が幼い頃憧れた玩具は、子供と一緒に遊べる、戦える（？）玩具として、ヒットしています。
団塊世代の集団退職、見方を変えれば、退職金を手にして第２の人生を始める人が多いと言うこと。すでに大手はこの世代をターゲットに新商品を作り出している。退職金の使い道としてのアンケートでは、「リフォーム」、「旅行」や「音楽・映像」など趣味に関することなどが上位を占めています。
大手企業もこの年代層をターゲットにしています。（居場所ビジネス）
過去において、景気が良くなるのは大都市からジワジワときていましたが、今回はこれに当てはまらないでしょう。全国各地に団塊世代がみえるし、退職の時期は当然の事ながら同じ時期です。即効力があります。高齢化の進んでいる地方の方が都会より有利かも。
いま、来春の新規採用の就職戦線真っ盛り。大都市圏では、来春卒業者を確保しようと必死のようです。就職難から採用難へと変わったようです。
新人を教育するには時間がかかり、しかも３年で３割がやめていくのが現状だそうです。
そこで、目をつけられたのが、団塊世代の再雇用です。人数が多いゆえに激しい競争にさらされ続けてきた「団塊の世代」は、経験と実績、技術を持っている人がたくさんあり、まだ働く意志を持っている人が多いということです。
このことは、中小企業にとって大手企業の退職者を再雇用することで、ノウハウや人脈を確保することができるチャンスでもあります。 |
日銀は、日本経済のデフレ脱却が確実とし、量的緩和策の解除を行いました。
こようやく上向きかけた景気の波。れからも続くことを期待します。 |
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matsui −2006.3.18− |
