安心して利用できる国・県の融資制度

この融資制度は、小規模企業の皆さまの経営改善を促進し、事業健全化を図るため、商工会が強く要望して設けられた制度で商工会長の推せんにより、国民金融公庫から無担保・無保証人で貸し出されるものです。
融資の対象
  • 従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の事業者です。
  • 1年以上営業しており、所得税(法人税)、事業税、住民税を滞納していない方です。
  • 原則として6ヶ月以前から商工会の経営指導を受けて事業を発展させていこうという方です。

小規模企業の設備近代化、経営の合理化等の推進を図るため、中小企業向融資の補完を行い、信用保証制度の併用と相まって融資の円滑化のため県融資制度が設けられています。
融資の対象
  • 従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の事業者です。
  • 原則として同一事業を引き続き1年以上営んでいる方です。(女性新規開業扱いを除く)
  • 原則的に2名以上の連帯保証人が必要です。


 

帳簿のつけ方 正しい帳簿は税務申告のためばかりでなく、経営の近代化に欠かせないものです。
商工会では、事業発展にお役立ていただくため、記帳から決算・申告まで一貫してご指導します。
帳簿書類 青色申告の特典を受けようとする場合、現金出納帳、売上・売掛帳、仕入・買掛帳、経費帳、固定資産台帳を備え付けることが必要です。
記帳のポイント 事業と家計を明確にする
帳簿は自分で記入する
記帳はその日に記入する
簿記知識の習得 商工会では簿記講習会、委嘱税理士による面談指導等を開催しています。お気軽にご相談下さい。
コンピューター会計 商工会では記帳の負担軽減と企業発展にお役立ていただくため、コンピューターによる記帳指導を行っています。お気軽にご相談下さい。

青色申告は毎日の記帳により帳簿を作成し、それに基づき正確に税務申告をする人のために税制の面でさまざまな特典が受けられる制度です。

青色専従者給与 事業に従事する親族への給与を全額必要経費とすることができます。
青色申告控除 一定の条件を満たすことにより、最高35万円の所得控除をすることができます。
減価償却資産の耐用年数の
短縮と割増償却
特別な手続きにより、耐用年数の短縮や割増償却をすることができます。
更正や不服申し立てなどの特例 青色申告事業者は原則として推計による更正を受けません。
更正理由の付記、更正された場合の異議申し立てと審査請求の任意選択ができます。
青色申告の手続き 青色申告の特典を受けるためには、税務署に所定の手続きをしなければなりません。

 

 


労働保険は強制加入です。 − 労働基準法は、従業員を1人でも雇用している事業所に業種を問わず適用されます。

  1. 従業員を1人以上雇用する事業所は加入しなければなりません。
  2. 労働基準監督署または職業安定所に直接手続きをして下さい。
  3. 商工会は労働保険事務組合を組織し、加入手続きや事務の代行をしています。
    事務組合に委託すると保険料の分割納付や事業主の特別加入ができます。お気軽にお問い合わせ下さい

(1)労災保険
  • 仕事中のけがや病気のとき。
  • 仕事中のけがや病気で働けないとき。
  • 仕事中のけがや病気がもとで、身体に障害が残ったとき。
  • 仕事中の事故で死亡したとき。
  • 勤務途上の災害など。
(2)雇用保険
  • 自分に適した仕事が見つからず失業しているとき。
注:(1)、(2)いずれも、保険金の給付を目的としています。

健康保険  : 被保険者の業務外の病気・けが・分娩・死亡、被保険者のけが・分娩・死亡、という保険事故に一定の保険給付を行う医療保険です。
厚生年金保険: 被保険者の老齢・身体障害・死亡という保険事故に一定の保険給付を行い、被保険者またはその遺族の生活の安定を図ることを目的とする年金です。
国民健康保険: 健康保険・船員保険・共済組合などに加入している勤労者以外の一般国民を被保険者とし、そのけが・分娩・死亡、という保険事故に一定の給付を行う医療保険です
国民年金保険: 健康保険・船員保険・共済組合などに加入している勤労者以外の一般国民を被保険者とし、老齢・身体障害・死亡、という保険事故に年金や一時金の給付を行うことを目的としています。

 

 

商工貯蓄共済 @貯蓄A融資B生命保険がセットされた商工会独自の制度
<加入対象> 商工会員及びその家族、従業員(6才〜65才)
<毎月の掛金> 1口2,000円、被保険者1人につき最高30口
<期間> 10年満期
商工ふれあい共済 傷害共済
<加入対象> 健康で正常に就業し、又は日常生活を営んでいる方
(タイプT:6才〜80才) (タイプU:6才〜65才)
<毎月の掛金> タイプT、U共に一律1口2,000円
商工会福祉共済 従業員等の生命保障(災害保障付)見舞金制度
<加入対象> 商工会員事業主及びその家族、従業員(15才〜59才)
<毎月の掛金> 800円〜4,000円
小規模企業共済 事業主の退職金制度
<加入対象> 従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主と会社の役員
<毎月の掛金> 1,000円〜70,000円
中小企業倒産防止共済 もしものときの資金貸付制度
<加入対象> 中小企業者及び組合
<毎月の掛金> 5,000円〜80,000円
中小企業退職金共済 従業員の退職金制度
<加入対象> 従業員等
<毎月の掛金> 5,000円〜30,000円
特定退職金共済 従業員の退職金制度
<加入対象> 従業員等
<毎月の掛金> 1,000円〜30,000円
経営者年金 企業年金保険
<加入対象> 事業主及び後継者(満20才〜満65才)
<毎月の掛金> 月払加入1口10,000円から、一時払積増1口100,000円から

 

 

商工会青年部・j女性部は地域商工業に携わっている青年経営者や商工婦人で組織され、地域商工業の振興発展、住み良い地域づくりのために活動しています。

青年部 商工会青年部は地域商工業の振興発展のため、商工会の中核的役割を果たし、その柔軟な創造力と行動力を活かして、新しいまちづくりのリーダーとして活躍しています。
部員資格は商工会の会員で、青年経営者または後継者で組織され、原則として、満40歳以下の男子の方です。
女性部 商工会女性部は、商工業に従事する婦人の集まりで、商工婦人の特性を活かして地域商工業の発展と地域づくりを推進し、商工会事業にも積極的に参加する良き協力者として活動しています。部員資格は商工会の会員で、商工業の経営者若しくはその配偶者または親族であって、事業に従事している女性の方です。
運営 青年部女性部には、部長、副部長、委員等の役員が選任され、部員総会、役員会、委員会などで運営されています。運営費は、部員の会費と商工会の助成金などで賄われています。
活動内容 研修・研究活動 商工業の経営に関する知識・技術を修得するための研修会・研究会の開催
  • 経営、金融、税務などの講習会
  • 大型店対策、販売促進、接客などの研修・研究
調査・意見活動 青年部・女性部の特性を活かして、必要に応じて地域住民の意見や商工会活動の基礎資料の収集、地域の実態調査・意見活動を行う。
  • 住民意識調査、消費動向調査、後継者意識調査
  • 地域振興に関する提言、行政に対する意見活動
地域振興活動 地域商工業の発展と地域住民の福祉向上を図るため、地域づくりの原動力としての活動
  • 地場産業の育成・振興事業
  • 観光資源の開発・PR事業
  • 夏祭り・夜店などの各種イベントの実施
奉仕活動 地域商工業者として、豊かで住み良い町づくりのため、全国統一して「ふるさとづくり」運動を展開しています。
  • 町内美化運動・花いっぱい運動の推進
  • 交通安全運動の推進
  • 各種チャリティー事業の実施


商工会には、会員の営む業種によって専門知識の修得、情報交換、意思疎通、親睦交流のプラザとして業種別部会を組織し、それぞれの事業の適切な改善発展をするための活動をしています。

すべての商工会員は、いずれかの部会に所属します。なお、会員の営む業態によって複数の部会に加入できます。

部会の種類 次のような部会が設けられています(商工会により異なります)。それぞれの部会の中に、必要に応じて分科会が設置されます。

商業部会   :小売業(物品販売、卸売)を営む会員
工業部会   :製造、工業を営む会員
建設業部会  :建設、建設業を営む会員
サービス業部会サービス業を営む会員

運営 部会には、部会長、副部会長、幹事の各役員が選任され、部会総会、幹事会によって、各部会の運営が行われています。
活動内容 講習会・研究会 事業経営に役立つための、専門的な講習会、研究会、懇談会の開催
調査研究・情報
の収集及び提供
各種の調査の実施、業界の話題・展望など、最新情報の提供を行う。
技術の向上、
サービスの向上
技術のアドバイス、接客、サービス訓練など、経営に生かせるための実技講座の開催
先進地の視察、
親睦交流のプラザ
専門知識の向上、視野の拡大、事業経営に資するための先進地の視察・懇談会の実施、あるいは部会員相互の意志疎通を図るための各種会合を開催

 

 

  とは…

小規模企業の必要とする専門的、実践的な技術や技能について深い知識及び実技を有するエキスパートを、小規模企業の要請に応じて当該企業に直接派遣し、具体的、実践的な事項に関して適切な指導助言を行うことにより、近時の厳しい経済環境を乗り切るための人材確保、育成を図り、もってその経営資質の向上に資することを目的とする。

  1. 相談料は無料 − 指導料は全額本会負担とするが材料費等営利とするものについては企業負担とする。
  2. 県下の小規模企業が対象 − 小規模事業者とは、常時使用する従業員が鉱工業20人以下、商業・サービス5人以下
  3. エキスパートが直接企業を訪問
  4. 各専門分野のエキスパートを登録
  5. 企業の秘密は厳守

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