景況感が悪化。中小企業は先行きの見通しも慎重姿勢!
−2011年4月〜6月期 中小企業景況調査報告書概要−

 

 日銀が7月1日に発表した2011年6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業の製造業でマイナス9と大きく悪化した。東日本大震災による生産活動の停滞を受けて、幅広い業種で景況感が悪化したことを表している。非製造業はマイナス5と悪化、大震災を受けて自粛ムードが広がり、こちらも幅広い業種で悪化している。一方、中小企業の製造業では、マイナス21、非製造業もマイナス26とともに悪化している。3か月後の先行きの見通しは、大企業の製造業がプラス2と改善を予測、非製造業では、マイナス2と小幅な改善を見込んでいる。一方、中小企業においては、製造業が、マイナス15と改善するが、非製造業は悪化しマイナス29と見込んでおり、大企業に比べて中小企業の慎重な見方が目立っている。
 内閣府が発表している月例経済報告においては、景気の基調判断を6月には、「依然として厳しい状況にある中で、このところ上向きの動きがみられる。」として4カ月ぶりに上方修正し、7月も据え置かれている。寸断されたサプライチェーン(部品供給網)の復旧が想定より早まり、生産活動を中心に上向きの動きが出ていることを反映させている。反面、雇用助成は「東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい」との判断が据え置かれている。
 商工会地域の景況調査においては、業況に関するD・I値は、前期比で製造業が6.4ポイント、建設業が15.5ポイント、小売業が3.4ポイント、サービス業も0.8ポイントと全産業そろって悪化。東日本大震災の影響による生産活動の停滞や自粛ムード等による消費の停滞が影響したと思われる。来期(2011年7月〜9月期)の業況予測についても、今期に比べ業種によりバラつきがあるが、全産業ともマイナス30ポイント以上となっており、予断を許さない状況にあると思われる。



業界天気動向図

項目 売  上 採算(経常利益) 資金繰り
   年

      月

業 種
H22
7

9

10

12
H23
1

3

4

6
H22
7

9

10

12
H23
1

3

4

6
H22
7

9

10

12
H23
1

3

4

6
製造業
建設業
小売業
サービス業


各項目については次により表示した。
区 分 増 加 やや増加 横ばい やや減少 減 少 大幅に減少
好 転 やや好転 やや悪化 悪 化 非常に悪化
DI値(前年同期比) 20.1〜 5.1〜20.0 5.0〜△5.0 △5.1〜△20.0 △20.1〜△35.0 △35.1〜
表 示
快晴

晴れ

曇り

小雨


豪雨



今期直面している経営上の問題点

製造業 1位 2位 3位 4位 5位
1位にあげる問題点 需要の停滞 製品加工単価の
低下、上昇難
原材料価格の上昇 製品ニーズの変化 事業資金の借入難等
  46.4 41.4 17.9 20.7 3.6 13.8 3.6 10.3 3.6 6.9
建設業 1位 2位
1位にあげる問題点 民間需要の停滞 大企業の進出による競争の激化、材料の入手難、請負単価の低下・上昇難、その他
  18.5 25.9 - 11.1
小売業 1位 2位 3位 4位 5位
1位にあげる問題点 需要の停滞 購買力の
他地域への流出
大型店、中型店の
進出による競争の激化
消費者ニーズの変化 仕入単価の上昇、
その他
  15.8 26.3 21.1 18.4 23.7 15.8 7.9 10.5 - 7.9
サービス業 1位 2位 3位 4位 5位
1位にあげる問題点 需要の停滞 利用者ニーズの変化 利用料金の低下、
上昇難
材料等仕入単価の上昇 人件費以外の
経費の増加
  32.6 31.2 17.4 16.7 15.2 14.6 4.3 12.5 6.5 8.3

(数値の左は前期構成比、右は当期割合を%で記す)


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平成23年度中小企業支援ネットワーク強化事業について (経済産業省 中部経済産業局)